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2025.12.10

「シーイン」停止要請　仏司法は慎重姿勢維持　EU8カ国は対応強化求める

　中国発EC「シーイン」を巡る規制で、フランスの司法とEU（欧州連合）双方に新たな動きが出ている。仏政府が求めた、シーインの仏向けサイトの3カ月停止に関する審理が12月5日に行われ、パリ地検は改めて「全面停止は過剰となり得る」との見解を示した。政府側の主張も変化し、違法品が販売されていたマーケットプレイス部分の停止を維持しつつ、再発防止策の実施を条件とする方向へ軟化した。裁判所の判断は19日に持ち越され、国内手続きの難しさが浮き彫りになった。

　審理では、違法商品が外部出店者によるものである点が確認され、議論はマーケットプレイスの監視体制の強化に集中した。シーイン側は「該当商品は削除済みで、監視機能も強化した」と主張している。迅速な決定が原則の仮処分手続きで判断が先送りされたことは、サイト全体の停止命令という措置の難しさを示す。

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