コロナ禍で変化する日本独自の消費行動に対応し、POSや新たな決済手段などオンライン化出来ていない実店舗や売上に悩む事業者が活用できる機能を公開

　175ヵ国で100万以上のショップが日々運営されている世界最大級のマルチチャネルコマースプラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）」を展開する日本法人Shopify Japan 株式会社(本社:東京都渋谷区、 代表:マーク・ワング以下:Shopify)は、新型コロナウイルス感染症により事業者と消費者の双方でオンライン化が進む今、最新のコマースソリューションが求められていることを受け、実店舗とネットショップを一元管理できるPOS機能の日本ローンチ、​Shopifyペイメントがジェーシービー（JCB）のカード決済に対応、そして新たなオンライン決済にキャッシュレス決済サービス「PayPay（ペイペイ）」を追加、そして既存のネットショップを簡単にShopifyへ移行できるツールなどの日本向け新サービスを​2020年9月29日（火）より順次開始することを発表する。

　2020年、最も大きな問題の1つとなっている新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済活動の収縮による大幅な景気後退が懸念される一方で、オンラインで物を購入するなど消費者のデジタルサービス利用を加速、小売業界を10年先へと押し進めた。​(※)人々の消費行動の変化に合わせて、事業者も従来の店頭販売だけでなく、自社ブランドのウェブサイト運営、マーケットプレイスへの参入、ソーシャルメディアやその他のチャネルを活用し「DX（デジタルトランスフォーメーション）」を推進する企業が増えて来ている。

　コロナ禍をきっかけに浮き彫りとなった消費者の行動変容に合わせ変化せざるを得ない事業者に対し、Shopifyはこれまで様々なサポートを行って来た。特に小売・外食・食品業界においては、売上が減少した外出自粛期間中より、事業存続の要となる数多くのサービスを個人および中小企業など幅広い事業者に対し提供し、困難な時期を共に乗り越えるパートナーとして寄り添って来た。各地方自治体と協力してデジタル化を促す無償オンラインイベントを開催するなど、様々な支援サービスを提供している。

実店舗とネットショップを連携させる​Shopify POS​を日本で提供開始

Shopify POSの公式サイトより

　Shopify POSは、POS（Point of sale：販売時点情報管理）アプリを使って実店舗やポップアップショップとネットショップを連携、在庫や売上を一元管理できるようになる機能だ。商品検索、注文処理、支払い回収、レシート発行、そしてそれらすべてのコントロールをタブレットなどのモバイル機器で行うことが可能。2020年5月にグローバルでローンチされた最新のShopify POSを、この度日本で本格的にサービスの提供を開始する。さらに実店舗を持ち、Shopify POSを利用する事業者は​POS連携可能なポイントアプリ​の利用も可能となる。ネットショップだけでなく、実店舗でも利用でき、既存顧客のロイヤリティを高めるポイントシステムを提供。

国内で多くのユーザーを有する「JCB」「PayPay」の導入開始で決済方法の多様化に対応

Shopify ペイメント​の公式サイトより

　Shopify ペイメント​のカード決済に、この度新たに​日本で1億以上の会員の方に利用され、国内最大級の加盟店ネットワークを構築・維持する「​ジェーシービー（JCB）」が追加されることとなった。購入者が好きな方法で支払いができるよう、Shopifyではこれまでクレジットカード、デジタルウォレット、コンビニ支払い、携帯キャリア決済、仮想通貨決済など、日本独自の決済に対応できるよう、Shopify登録直後から使うことができる様々な決済サービスを提供している。また、SBペイメントサービス株式会社のオンライン決済サービスを導入することで、ネットショップで「PayPay」を決済方法の1つとして新たに利用することが可能となった。今回の新たな決済方法の対応により、「​ジェーシービー（JCB）」および「PayPay」ユーザーは、Shopifyでの買い物の利便性をさらに向上することができるようになる。

　今回の連携に関し、株式会社​ジェーシービー（JCB）​加盟店営業三部長 中澤 豊氏は以下のように述べている。「世界最大級のECプラットフォームを提供するShopifyと、Shopifyペイメントにおいて連携できることを大変うれしく思います。JCBカードからの支払いが直接Shopifyを通して可能となり、お客様の利便性が向上します。今後もお客様の利便性向上、魅力ある商品・サービスの提供に取り組んでまいります。」

既存サイトよりShopifyストアへの移行を実現する新サービス

　日本国内のEC事業が成長していくとより拡張性が高く、多様な決済やマーケティング機能を求める。その時多くの事業者はお店を別プラットフォームに移行することに大変苦労する。海外ではWooCommerceやSquarespaceからの移行を簡単にするツールを提供して、Shopifyは多くの事業者の支援をして来た。この度、日本でもBASE（ベイス）を利用している事業者が既存のECサイトから商品情報、カテゴリー情報、注文情報を簡単に移行するためのツールの提供を開始した。​Shopifyストアへ移行するツール​を使用することで、技術的な知識や追加のリソースの必要性がなくなり、データ移行の複雑さが軽減される。本サービスにより、既存サイトでの売上向上に悩む事業者が、Shopifyに移行しマーケティング機能をフル活用することで更なる事業拡大を後押しする。

事業者の成長に役立つ、Shopifyの機能やサービス提供を強化

●フルフィルメントサービス「Fulfillment by ZOZO」との連携：

​事業者は「ZOZOTOWN」と自社ECサイトでの受注・在庫・出荷をシームレスに管理することが可能。また、既存のZOZOTOWN出店事業者は、Shopifyでネットショップを構築する場合、在庫や出荷の一元管理により、スピーディなサイト構築が期待できる。（コロニーインタラクティブ株式会社より提供）

●複数の海外ドメインに対応​：

地域や国に基づいて複数のサブドメインを持つことができるようになるため、越境販売を行う事業者にとって、より購買につながるショップの構築が可能。

●Scratch Photos：

​最先端のAI技術を駆使して商品画像の背景をワンタップで削除。商品に綺麗な背景に乗せネットショップ用の写真に限らず、SNSでの販売などに活用可能。(​App Store​/Google Play​)

●テーマエディタの高速化：

​オンラインストアのテンプレートを編集できるテーマエディタが高速化し、よりスムーズなストア構築を可能に。さらにモバイル上からの編集体験も改善。

フリーランス向けEC構築・運営の人材育成プログラムの提供とECに関連する仕事機会を創出

　Shopify Japan 株式会社は、ランサーズ株式会社と株式会社フラクタと連携して、ランサーズ登録のフリーランスに対して教育プログラムを提供し、Shopifyを活用したECサイトの構築から導入支援、運用、更にはアプリケーション開発を行える人材を育成する。また、新型コロナウイルスの感染拡大を機にEコマースのニーズは急増しているが、リソース不足に悩む中小企業やスタートアップの事業者、特に地方企業においてはその状況が顕著であり、DXが推進できないことが大きな課題となっている。今回の連携を通じて、その課題を教育プログラムを修了したフリーランスの活用で解決することを目指し、フリーランスの仕事機会も創出する。

●10月7日（水）ランサーズ登録会員向け​教育プログラム事前説明会
●教育プログラムへの参加を希望するフリーランスは​こちら
●フリーランスに仕事を依頼したい企業は​こちら

EC事業の立ち上げ方やオンラインストアの構築に関する講座が開設

　EC人材育成を目的に、一般社団法人ウェブ解析士協会（WACA）と東京フリーランス合同会社のそれぞれがShopifyで学ぶEC講座を開設する。ウェブ解析士協会は​Shopifyのオンデマンド学習講座​を9月末に公開を予定。EC業界のプロが講師を担当し、講座では座学や演習を通して学び、基礎編から実践編まで幅広く学ベるコンテンツを展開していく。また、東京フリーランス合同会社が運営するオンラインスクール「デイトラ」で​Shopifyストア構築講座​が9月末に公開を予定。講座ではShopifyストア構築を仕事にしたい方向けに、Shopifyの魅力の伝え方から、ストア構築後のマーケティング方法まで解説されている。

　現在日本の消費者は、衣類、高級品、サプリメント、化粧品、パーソナルケアなど、多くのカテゴリーでオンライン購入を増やしている。​（※）また、Shopifyの利用者情報によると、日本では年齢の枠を超えてフードデリバリーのオンライン購入が大幅に増加しており、調査対象のZ世代とミレニアル世代は、オンラインマーケットプレイスや消費者への直販ブランドへの支出が増えると答えている。​（※）

※​COVID-19 Consumer Sentiment Snapshot: Special Feature—Asia-Pacific: A (More) Digital World, May 2020, BostonConsulting Group

Shopifyの公式サイト：https://www.shopify.jp/