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●G7でデジタル通貨が議題に

　G7（主要7カ国）の財務相と中央銀行総裁は7日、米国ムニューシン財務長官の呼びかけにより電話会議を開いた。各国の経済対策や景気回復のための戦略などが話し合われたが、その中で暗号資産（仮想通貨）やデジタル通貨についての議論も行われたことがわかった。G7は10月の共同声明でも話し合われていたが、今回も議題に上がり、「適切に監督され、規制されるべき」ということが強調されている。

●デジタル通貨とは？仮想通貨などとの関係は？

　デジタル通貨とビットコインなどの仮想通貨は何が違うのか？

　デジタル通貨は、現金ではない電子マネーや仮想通貨などが当てはまる。つまり、仮想通貨はデジタル通貨の一種ということになる。

　電子マネーや仮想通貨は国家や中央銀行は関与しないが、CBDC（中央銀行発行デジタル通貨）という中央銀行が発行する通貨について、各国が研究開発を進めている。日本でも来年から実証実験を開始する（発行予定はない）。デジタル通貨は貨幣に係る製造コストや手数料などを削減できたり、マネーロンダリングや脱税の防止などのメリットがあるが、値動きが激しいことやクラッキングなどのデメリットがある。

●デジタル通貨の課題

　コロナ禍では、ビットコインが3年ぶりに1ビットコイン=200万円台を記録するなど、存在感を示した。

　金融緩和のお金がビットコインに流れ込んだという指摘もあるが、コロナ後の世界は非接触型のデジタル通貨が主流になるという思惑が共通認識としてある。

　しかし、ビットコインのように値動きが激しかったり、電子マネーのように使える店と使えない店があるなどの課題がある。

　CBDCは法定通貨であることで、そういう不安も解消されるという期待もある。

　10月の会議では、CBDCについて透明性と法の順守、健全な経済カバナンスという必要3要素を明示しており、各国不信感も根強い。

　今回の電話会議では、フェイスブックの仮想通貨ディエム（リブラから改称）に対しても、ドイツのショルツ財務相がドイツや欧州で認可されることへの懸念を表明した。

　個人情報の取り扱いや不正目的などのリスクに対する対処が進まなければ、デジタル通貨の時代の到来は遅れるだろう。（記事：森泰隆・記事一覧を見る）