ヤフーは今秋をメドに、同社が運営するサイトやアプリなど各種ウェブサービスで蓄積したビッグデータを活用して外部の企業などの商品開発や販促などを支援する新規事業を開始する。同サービスを企業が利用することで生活者の興味関心をもとに新たな商品やサービスの企画を立てられたり、地域の人流を把握して新店の出店計画に活用できたり、ECサイト上で高精度の商品レコメンドなどが可能になるという。まずは大手企業などを対象に提供し、初年度で100社・団体の利用を目指す。

　同サービスはヤフーがポータルサイト上やスマホアプリなどで展開する検索サービスや仮想モール、ニュースや乗換案内などのウェブサービスを通じ、日々、蓄積する「ユーザーの行動情報」を統計化したいわゆるビッグデータを提供し、利用する企業や自治体が持つ顧客データなどと掛け合わせて商品やサービスの開発やマーケティングなどを支援するもの。

　サービス開始を予定している10月のスタート時点ではヤフーのサイト内で閲覧されたニュース、仮想モールなどでの購入商品の情報、ウェブ検索での検索情報など各種データがランキング形式や時系列推移、関連語、性年代などの属性分布などで閲覧でき、生活者の興味関心を可視化、さらにここにID連携した利用企業のユーザーデータを掛け合わせることでより詳細に市場ニーズを把握できるという新たな商品やサービスの企画開発を支援する「データフォレストインサイト・ピープル」と地図アプリなどヤフーが提供する各種アプリが蓄積する位置情報などを用いて特定地域の人流を時系列でみられたり、年代や趣味嗜好など属性別にも人流なども可視化でき、イベント運営や出店計画などに活用できる「データフォレストインサイト・プレイス」、EC事業者などを対象に利用企業の顧客情報に、ヤフーのビックデータを合わたり、AI技術を用いて、利用企業のサイト上に、顧客に最も適した商品を表示してレコメンドする「データフォレストエンジン・レコメンド」の3つの機能を提供する。「データフォレストエンジン」では10月のサービス開始以降、「プレディクト」というビックデータを基に将来の需要予測などを行う機能なども展開していく考えで、同機能を利用すればメーカーや小売事業者などは価格や在庫の最適化などに活用できるようだ。それぞれのサービスを利用するための料金などは調整中として現時点では明らかにしていない。

　なお、詳細は不明だが各サービスはAPIやダッシュボードのようなツールで提供していく模様。適切な利用につなげるため、導入時は一定期間、利用方法などを教えるコンサルティングサポートも行うという。

　「ヤフーに集まってくるデータを使って自社サービスの改善に努めているが、これを社内だけにとどめておくのはもったいない。我々が持つデータを利活用してもらい日本社会全体を活性化させたい」(川邊社長=写真右)とした上で、「今後、全産業、全バリューチェーンでデータドリブンの力に必須になる。(その支援事業の)市場規模は今後、非常に大きくなる。競合も増えると思うが我々が持つデータの強みを生かして大きな事業にしていきたい」(同)として同事業を新たな収益の柱に育てていく考えだ。まずは大手の企業や自治体を中心に利用を促し、今年度中に100社・団体の利用を目指すとしている。