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2018.11.22
ペイパルとDHL 越境ECの可能性探る、調査結果や事例を披露し
ペイパルとＤＨＬジャパンは１１月１５日、都内で越境ＥＣをテーマにしたメディア向け勉強会を開催した。ペイパルが毎年行っているグローバルを対象にした調査結果に基づいた越境ＥＣのトレンド、ＤＨＬのクライアントにおける越境ＥＣの事例などを披露。成長を続けている越境ＥＣの代金決済と配送の課題をクリアする両社のサービスについても触れ、国内事業者の越境ＥＣの可能性について探った。
初めにペイパル事業開発部の野田陽介部長が登壇し年１回行っている調査結果（３１カ国が対象）に基づき、越境ＥＣの決済や日本の利用状況などを報告。調査に基づくオンラインショッピングの市場規模は１７年で約１６０兆円となり、特にアメリカと中国が突出。国内と越境を分けて見ると、越境は中国がアメリカよりも多くなっている。またアメリカの越境ＥＣを利用するユーザーは全体の３４％なのに対し日本は６％に過ぎず、「日本は国内でこと足りる、または言語の問題」（野田部長）のため低い利用率になっていると推測する。
海外サイトで購入する際の決済手段は欧米でペイパルが多いという。クレジット番号を先方に伝える必要がないため"安心・安全"に使える点が評価を受けている。
購入商品をアメリカの例で見ると、トップはアパレル、次がジュエリー・時計、３位がホビーグッズ。グローバルで見てもアパレルが毎年トップになるという。
アメリカや中国で越境境ＥＣの利用が多いのは価格の安さが最大の理由。一方で送料の負担から利用を控えるような側面もあり、越境ＥＣを利用しない要因として「配送費が高いというのが一番、本当に届くか、また関税なども理由となって諦めるケースが多い。越境ＥＣは引き続き成長を続けるが、配送面の課題のクリアが重要になる」（同）。
次にＤＨＬジャパン法人営業第四部の野口正弘部長が越境ＥＣの輸送事情について説明。ＤＨＬではＢtoＣが年々増加し、１３年と１６年を比較すると８％の伸びを示し、全体の比率でも１０％だったのが２０％近くに迫っていると見られる。越境ＥＣについては物流迅速、可視化、ラスワトワンマイルなどの対応が重視されるという。
迅速性などについて提示した中部地方のある企業の事例では、月当たり１７００件を海外へ販売し、アメリカが７５％を占めているが、１日あたりでは１９１件という日があり、そのうち９０％弱が翌日あるいは翌々日に配達が完了（日付変更線の関係で実際には３～４日の日数を要する）。破損やダメージ、紛失がなく、遅延が１件あったが、これは受け取りで投函を選択していたのを勘違いしてのもので、実質無事故という。また可視化については１５分おきにチェックポイントで確認でき、当該企業は「余計な問い合わせが来なくなった」と評価しているという。
ラストワンマイルに関し不在というのは世界的な課題になっているという。そこでＤＨＬが無料提供する"オンデマンドサービス"が解決手段として利用できるとした。輸出時の手続きが終了すると、届け先へは「ＤＨＬで配送されます」とメールで通知し、アメリカなどの配送は置き配が一般的で、その承認をとった上で配達して問題解決になる。
またイギリスのジム用トレニーニングウエアを販売するＧＹＭＳＧＡＲＫ（ジムシャーク）の事例も披露。当初は郵便のみで対応していたが、ＤＨＬも加えたところ、越境ＥＣでの実績が１年で１万３０００件増えた。購入額も７０％アップした。購入者の５０％が早く届く「エクスプレス」を選択。通常便は９ドルで７～１４日で届くのが、エクスプレスは１７ドルで２～４日で届く。１００ドル以上はスタンダードが無料、１５０ドル以上ではエクスプレスが無料とし、業績アップにつながっているという。
