NEWS
2017.12.25
楽天 ビックカメラと新会社、配送やO2O施策強化
楽天は１２月１９日、家電量販店大手のビックカメラ（本社・東京都豊島区、宮嶋宏幸社長）と合弁会社を設立すると発表した。ビックが楽天の仮想モール「楽天市場」に出店する「ビックカメラ楽天市場店」を「楽天ビック」として４月に刷新。大型家電の設置や配送面などで利便性を向上させるほか、独自商品の開発も検討する。
両社が出資する新会社を３月までに設立する。社名や出資比率などは未定。楽天ではビックと組んだ理由について、「ネット販売でも店舗で商品を確認したい、店舗で受け取りたいというニーズは大きく、これに対応した」（広報）とする。楽天ビックの出店料や販売手数料については非開示。
楽天ビックでは大型家電の設置サービスを強化する。例えば、液晶テレビを購入したユーザーが設置を希望した場合、楽天市場店では「セッティング券」を別途購入する必要があったが、こうした手間を省いてテレビ購入と同時に設置サービスを追加できるようにする。据え付けまでスムーズに依頼できるサイトにすることで、大型家電の売り上げ増につなげる。
配送面では、東京２３区内における当日配送に対応。当面はビックの倉庫から商品を出荷するが、今後は子会社であるＲａｋｕｔｅｎ Ｄｉｒｅｃｔの倉庫も活用し、当日配送エリアを拡大していく予定だ。
Ｏ２Ｏ関連では、楽天ビックからビック店舗の商品在庫を確認したり、楽天ビックで購入した商品をビック店舗で受け取れたりするサービスも提供する。楽天グループの「楽天スーパーポイント」もビック店舗で貯まる・使えるようにする。ポイントを貯める際はビックのポイント、楽天ポイントのどちらかを選ぶ形となる予定だ。なお、ビック子会社であるコジマやソフマップとの連携は行わない。
システム面でも両社で開発を進め、楽天市場の店舗管理システム「ＲＭＳ」を使わない形とする。家電通販に特化したインターフェイスとなる予定だ。独自商品に関しては「どんなものを開発するかは決まっていないが、楽天ビック専用になることも、ビック店舗も含めて取り扱うこともありうる」（同）とする。
事実上、楽天による家電直販となるため、楽天市場に出店する家電のネット販売企業に影響が出ることも考えられる。出店する家電ネット販売Ａ社では「楽天市場内の家電販売が楽天ビックに集約されるわけではないので、そこまで大きな影響はないのではないか」とみる。同Ｂ社は「大型家電の設置は得意分野なので、サービスレベルを上げる必要がある。ただ、大手２社が手を組むことで『ネットでも設置が必要な家電を買える』という事実が広がれば、顧客層拡大につながる」と前向きに捉える。一方、同Ｃ社では「良いことは一つもないだろう。率先して価格を乱すことはないと思うが、動向を注視したい」とした。
