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2021.04.22

百貨店協会とSC協会 加藤官房長官ら政府に緊急事態宣言対応で要望書

 日本百貨店協会と日本ショッピングセンター協会は4月21日、加藤勝信内閣官房長官、西村康稔経済再生担当大臣、梶山弘志経済産業大臣に、東京都、大阪府、京都府、兵庫県に発令を予定する緊急事態宣言の際の大規模商業施設の対応に対する要望書を連名で提出した。大規模商業施設の店舗に休業要請をする際に「衣食住という生活に必要な商品を扱う店舗を対象から除外する」とともに、休業にかかわる支援金などの補助について「実態に即した支援」を求めた。

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