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2019.03.25

「置き配」普及へ検討会=宅配便の再配達削減-国交省など

 玄関先など利用者があらかじめ指定した場所に荷物を配達する「置き配」の普及に向け、国土交通、経済産業両省は25日、宅配業者などでつくる検討会を設置した。宅配便の再配達を減らし、人手不足に悩む物流業界の働き方改革につなげる狙い。6月末をめどに、盗難防止対策など普及に当たっての課題を整理する。
 検討会には、宅配業者の他、ZOZO(ゾゾ)やアマゾンジャパン、楽天など通販サイトの運営事業者、民間保険会社の担当者らが参加。同日を含め6月末までに計4回開催する。
 初会合では、置き配に既に取り組む日本郵便の担当者らが現状を報告した。今後は、盗難防止対策に加え、置き配が可能な荷物の種類や、玄関前まで入れないオートロックマンションでの対応などが論点になる見通し。検討会では、課題を整理するとともに、先進的な取り組みをまとめた事例集を作る予定だ。 
 国交省が行った2018年10月のサンプル調査によると、宅配便の総数のうち、再配達が占める割合は15.2%だった。同省は、20年度の再配達率を13%程度に抑える目標を定めている。

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