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2018.12.05

デジタル課税、年内合意断念=広告収入に限定も-EU

 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)は4日の財務相理事会でIT大手に課税する「デジタルサービス税」導入について協議したが、当初目指していた年内合意を断念した。今後はフランスとドイツがまとめた、課税対象をインターネットでの広告収入に絞り込む妥協案を基に検討を進め、来年3月までの合意を目指す。
 妥協案では、米国のグーグルやフェイスブックが主な対象となる一方、オンライン通販中心のアマゾンなどは除外される可能性もある。加盟国には異論も残り、決着できるかは不透明だ。 
 デジタル課税をめぐっては欧州委員会が3月、国際ルールが整備されるまでの暫定措置として、IT大手のEU域内の売上高に3%課税することを提案した。しかし、税制優遇でIT企業を誘致してきたアイルランドや、北欧諸国の反対などで議論が思うように進んでいない。
 推進派のフランスは打開策として、広告収入に課税を限定しデータ販売やオンライン通販の収入は対象外とする案で、慎重姿勢だったドイツと合意。各国に今回提案した。結論は出なかったが、議長国オーストリアのレーガー財務相は記者会見で「(合意に向け)ネット広告に焦点を絞るべきだ」と強調した。
 仏独案では、デジタル課税に関する国際的な合意が得られない場合、2021年1月から導入することを目指している。

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